小泉進次郎議員の質問と、政府の答弁

今、デジタル庁の担当をされていて、地方創生の担当ですので、残り時間が短いので、平大臣にもちょっと今日はお答えをいただきたいんですが、地方創生の関連の予算や規制の在り方の中で、大臣もずっと問題を持たれているのは、アメリカも含めて世界の中では、中国も自動運転などが実証できるのに、何で日本はこんなに規制の壁でできないんだろうか。こういったことに加えて、石破当時の初代地方創生担当大臣のときの副大臣の平大臣、政務官が私のときに、国家戦略特区の活用を更に深掘りしようということで、先端技術実証特区、こういったことに取り組みました。改めて、むしろ今の方がそれは必要なんじゃないか、そんなことも含め、地方創生が当時と違って、何が違うのが二・〇なのか、そういったことも、デジタル庁の立場からも含めて、少し御説明を、国民の皆さんに分かりやすくいただければと思います。

地方創生は、まさに十年前に、私は副大臣で、小泉さんは大臣政務官で、伊藤達也さんが大臣補佐官という布陣でやりました。そのときに、いわゆる自動走行とかドローンも含めて、近未来実証特区ということで走り出しました。しかしながら、今、例えば完全自動走行などにおいては、アメリカの西海岸では既に事業化をされているということであります。やはり我々の反省は、一つ一つの規制にぶつかって、それをどう解決するかということで、ステップ・バイ・ステップでやっていったんですが、要は、米国も中国も、サービス全体のエコシステムをつくって、それをばこっと実装するということであります。さらには、車自体がＩｏＴ端末になって、そこからデータを吸い上げて、ビッグデータをＡＩで解析をして、アルゴリズムが毎日アップデートされてまた端末に返ってくる。やはりビッグデータは量が必要なんですよね。それを数台、エリア限定で走らせていてもなかなか…