有村治子議員の質問と、政府の答弁

冒頭、経済産業省にお答えいただいたように、好むと好まざるとにかかわらず、例えば半導体や自動運転、ＧＰＳ、ドローンなど私たちになじみのある技術も、民生と軍事安全保障、双方の用途を持っています。日本が強みを持つ顔認証技術でさえも、使われ方によっては、特定の人種を見分ける技術が強権的な統治の下で人権抑圧に利用されている懸念が現に欧米から指摘をされています。であれば、このような民生、軍事安全保障の双方に使われる技術や人権侵害に利用されてしまうおそれもある顔認証等の先端技術研究は、例えば軍事研究などを目的とする研究は行いませんと宣言している日本の大学において一切研究をされない、手を着けないという論理になるのでしょうか。

これまで様々な事例につきまして政府参考人から答弁がありましたが、半導体あるいは自動運転、ドローン、こうした技術というのは民生にも軍事にも活用可能である場合が多いと認識しています。現在、その先端技術につきましては、将来の経済社会に大きな影響を与える可能性がありますことから、先ほど来話にあるように、諸外国がまさにしのぎを削って研究開発をし、その技術の獲得に努力をしているところだと考えています。私の立場で個別の大学におけるその研究開発の方針について申し上げる立場にはないと思っていますけれども、一般論として申し上げますと、先端技術は将来におきまして、私たちは多義性と申し上げていますが、より平たく言うと、様々な分野で利用され得るものでございますことから、その防衛、例えば防衛分野での利用可能性があることをもってその研究開発を単純に否定するとすれば、我が国の科学技術イノベーションが世界から立ち遅れてい…