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前原誠司議員の質問と、政府の答弁

2022年1月28日 衆議院 予算委員会 第5号。「自動運転の社会実装」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

まさに改革・開放のときは、シンセンとか青島とか、そういったところが改革特区に、改革・開放の特区に入れられたんですけれども、習近平になってからは、四つのAI特区ということを定めて、そして、こういったところで、自動運転、音声認識、スマートシティー、ヘルスケア、こういったものに対する世界優位を確立する実験場にして、しっかりとバックアップをしている、こういうことであります。経産大臣、TSMCを四千億円出して持ってくるのもいいですよ。だけれども、やはりこういった、四十年、五十年先の日本のことを考えて、やはり日本としてはどういう分野に力を入れていき、海外の企業を持ってくるというようなちっちゃな話じゃなくて、日本の企業を含めて、こういう分野についてはしっかりとやはり日本は、どういう分野でもいいんですよ、日本が定めることだから。別に中国の全てまねをする必要はない。日本は日本の得意分野があるでしょう。

答弁

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 萩生田光一

今、先生から御披露いただいた中国製造二〇二五については、その中身についてはおっしゃったとおりなんです。私は、たまたま今、半導体のことを例に出されましたけれども、これに限らず、やはり、コロナ以前とコロナを経験した日本としては、日本の経済の在り方はどうあるべきかというのは、長期のビジョンに立って、少し、ここまで年を切った計画がいいのか、業種を定めたものがいいのかはともかくとして、その必要性は私もあるというふうに思っております。したがって、時間があればもう少し詳しく話したいんですけれども、半導体につきましても、これは決して個社を応援するとか特定の半導体分野だけを伸ばすんじゃなくて、人材育成も一緒にやるべきだということを文科省にも呼びかけておりまして、今までとは違った意味での経済戦略というものをきちんと立てて、日本はどの分野で勝負していくのか、どの分野を伸ばしていくのか、どの分野を守っていくのか…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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