阿部司議員の質問と、政府の答弁

自動運転を進めるには、道路交通法だけでなく、道路運送車両法、道路法などの関係法律のほか、事故が起きたときの民事責任、刑事責任、技術開発を行う民間事業者との調整等々、関連する省庁は多岐にわたってまいります。そして、自動運転化に向けた環境整備は、こうした関係省庁が緊密に連携をしていく必要があると思いますが、現在、省庁間の連携はどのようになされているのかお伺いをいたします。また、省庁が連携して取り組んでいくには、音頭を取る、調整役となる省庁が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。

委員御指摘のように、自動運転の実現に向けては、官民一体となって、技術だけではなくて、交通インフラ、そして関連制度の整備を一体に進める必要があるというふうに考えております。こうした省庁間や官民の連携を強化するために、二〇一四年から毎年、政府全体の戦略を策定をしておりまして、これを内閣官房ＩＴ総合戦略室が当時やっていたわけですけれども、現在、デジタル庁が引き継ぎまして、その取りまとめを担っております。今後、自動運転を含めて、デジタルを活用した様々なモビリティーサービスの普及が見込まれるというふうに考えておりまして、そういう意味では、自動車の自動運転だけではなくて空や海もあるというふうに考えております。こういったものを総合的に高度化していくという観点が重要と考えております。なので、モビリティー全体を総合的に高度化するという考えの下で、デジタル庁としては、新たに取り組むべき事項を今年の六月までに…