金子恭之の答弁

具体的には、総務省で開催をいたしました昨年八月のデジタル変革時代の電波政策懇談会報告書におきまして、５Ｇ、ビヨンド５Ｇなどの携帯電話に加え、衛星通信、ＩｏＴ、無線ＬＡＮ、自動運転等の次世代モビリティーなどの分野を中心に、今後ニーズが拡大することが指摘されております。二〇二五年度末までに約十六ギガヘルツ幅、二〇三〇年代までに約百二ギガヘルツ幅の新たな周波数を確保する必要があるとの目標が示されたところでございます。総務省としては、この目標の実現に向けて、技術の進展を踏まえた周波数の一層の有効利用、同じ周波数帯の複数のシステムによる共用、ミリ波帯やテラヘルツ帯など高い周波数の利用技術の開発を一層推進することにより、５Ｇやビヨンド５Ｇを始めとする新たな電波の利用ニーズに対応するため、必要な周波数をしっかりと確保してまいりたいと思います。御支援をよろしくお願いいたします。