松田功議員の質問と、政府の答弁

国は、ＡＩ、ＩｏＴや自動運転、ドローン等の近未来技術の実装による新しい地方創生を目指して、地方創生の観点から革新的で、先導的な、横展開可能性などに優れた提案について、各種交付金、補助金などの支援に加え、社会実装に向けた現地支援体制を構築するなど、関係各府省庁による総合的な支援を行っているところでございます。各地で選定事業者が事業展開し、新たな地方創生に向けて社会実装を推進しております。私の地元でもある春日井市においても、国立名古屋大学等と連携して、自動運転車両、パーソナルモビリティー、バス、タクシーなど既存公共交通、また住民共助型システムによる移動支援など、新たなモビリティーサービスと既存交通とのベストミックスを構築して、先進技術による快適な町、高蔵寺ニューモビリティタウン構想による、新たな移動手段に対する実証実験を進めております。

未来技術社会実装事業は、ＡＩあるいは自動運転、ドローンなどの未来技術を活用し、地域における様々な課題の解決を目指すという観点から創設されたものでございまして、現在、全国で二十九の地方公共団体の取組を対象事業として選定をいたしまして、関係省庁と連携しながら、現場に国側の現場責任者を配置するなどによりまして、非常にきめの細かい支援を実施させていただいております。委員御指摘の、愛知県春日井市の高蔵寺ニューモビリティタウン構想事業は平成三十年度に選定をしたところでございまして、地域住民との協働によるラストマイル型の自動運転、あるいはＡＩを活用したオンデマンド乗り合いサービス等の実証実験、これは各種、これにとどまらず、様々な実証実験を実施されております。こうした取組に対しては、更に、昨年度からは、未来技術を活用した新たな社会システムづくりの全国的なモデルとなる事業である、こういう観点から、地方創生…