石井正弘議員の質問と、政府の答弁

地方における自動運転や遠隔医療、遠隔教育など、こういった新しい事業展開を政府が後押しをして、若い方々の就業を促すということを考えてはどうでしょうか。さらに、これに関連をいたしまして、東京二十三区から地方へ移住をし就職すると百万円、そして起業するなら更に二百万円が上乗せされる地方創生移住支援事業がありますけれども、六年間で六万人の移住や起業を目指すという目標達成は可能なのでしょうか。今回、要件を緩和いたしましたけれども、更にその対象者を東京二十三区から東京圏に広げてはいかがでしょうか。