矢上雅義議員の質問と、政府の答弁

近年、急速な技術革新により、ＭａａＳや自動運転といった新たなモビリティーサービスが導入されつつあります。新たなテクノロジーを踏まえた上での地域の移動手段の確保及び充実に向けた国土交通大臣の決意をお伺いします。最後に、人流の担い手である鉄道、バス、タクシー、航空、旅客船舶、並びに物流の担い手であるトラック、鉄道、航空、船舶貨物の分野に関してお伺いいたします。今回の新型肺炎の影響で、仕事のキャンセルが相次ぎ、売上げも激減し、今後の見通しが立たない状況です。これらの業界は、設備投資や固定経費の占める割合が高いことから、今、大変深刻な状況です。そこで、資金繰り融資の要件緩和と枠の拡大、マスクや消毒液の優先的配布、雇用調整助成金の要件緩和と助成率アップ、また、固定資産税や航空機燃料税の減免措置、そして、新型肺炎事態収束後における旅行キャンペーンの実施など、数多くの要望が出されております。

このような状況に対し、国土交通省として、まずはバス、タクシーの労働力の確保とサービスの維持や改善を図りながら、過疎地などについては、スクールバスや福祉車両等の地域の輸送資源を総動員して移動ニーズに対応すること、その際、ＭａａＳ、ＡＩによる配車、自動運転などの最新技術も最大限活用し、生産性を向上しつつ、地域の高齢者はもとより、外国人旅行者も含めた幅広い利用者に使いやすいサービスが提供されることが必要であると考えております。このため、本法案において、地域における移動ニーズに対し、きめ細やかに対応できる立場にある市町村等が中心となってこうした取組を進めるよう促すとともに、国として財政面やノウハウ面でしっかり支援していきたいと考えております。次に、本法案と独占禁止法特例法案との関係についてお尋ねがございました。地方都市などのバス交通については、取り巻く環境の厳しさから、地域内の事業者同士が連携し…