中西哲議員の質問と、政府の答弁

電子商取引や自動運転もデジタルデータなしには成り立ちません。ＧＰＳなどの複数のデータと併せて企業などに瞬時に共有、分析されることで、新たなビジネスを展開させることも可能となります。しかし、グローバル経済の中で、データ革命というべき動きをいかに安全かつ確実に進展させていくのかというコンセンサスが確立されているわけではありません。そのような状況の中、安倍総理は、Ｇ20大阪サミット等で、信頼たるルールの下でのデータの自由な流通、すなわちＤＦＦＴを促進すべきと各国に呼びかけました。今回、日米で合意された日米デジタル貿易協定は、このＤＦＦＴの促進に大きな役割を果たすものと考えています。そこで、この協定とＤＦＦＴを我が国経済の発展にどう生かしていくつもりか、茂木外務大臣のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

中西哲議員にお答えをいたします。日米貿易協定の内容と成果についてお尋ねがありました。日米貿易協定は、昨年九月の共同声明に沿って、日米双方にとってウイン・ウインでバランスの取れた結論を得ることができたと考えております。今回の貿易協定では、農林水産物について、過去の協定で約束したものが最大限であるとした昨年九月のトランプ大統領との共同声明に沿った結論が得られました。とりわけ我が国にとって大切な米について、関税削減の対象から完全に除外いたしました。さらには、米国への牛肉輸出に係る低関税枠が大きく拡大するなど、新しいチャンスも生まれています。また、幅広い工業品についても、米国の関税削減、撤廃が実現します。さらに、日本の自動車、同部品に対しては、米国通商拡大法第二三二条に基づく追加関税は課されないことを直接トランプ大統領から確認しました。こうした交渉結果については、中西議員御指摘のとおり、ＪＡ全中…