宮川伸議員の質問と、政府の答弁

高速大容量での通信が可能となりますが、自動運転や遠隔操作などの技術が進歩するとともに、リアルとバーチャルな世界が一体となり、新しい世界が広がることが期待されます。このように最先端技術を使ったイノベーション産業の育成は、日本の経済産業の発展のために極めて重要です。そのためにもベンチャー企業への投資が必要であり、その重要な役割を担っているのが産業革新投資機構であります。しかし、残念なことに、昨年末に田中社長を始めとして役員九名が辞任するということが起こりました。そのため、計画されていた西海岸ファンドの計画も頓挫してしまいました。役員九名が辞任した理由の一つが報酬の問題です。経産省が一億円を超す報酬を提案していましたが、途中でその約束を破棄して、大幅に減額することを求めたのです。そもそも、経産省が最初に提示した報酬は高過ぎると思います。

宮川議員にお答えいたします。アベノミクスの中小企業、小規模事業者への恩恵についてお尋ねがありました。アベノミクスによる金融政策、財政政策、成長戦略の取組により、デフレではないという状況をつくり出し、名目ＧＤＰは一割以上成長し、企業収益は過去最高水準となっています。中小企業、小規模事業者の業況についても、地域や業種によってばらつきが見られるものの、経常利益が四割増の五・五兆円と過去最高水準にあり、中小企業の業況判断が改善基調にあるなど、全体としては改善傾向にあると認識しています。一方、個々の事業者の経営環境は厳しい面もあり、休廃業、解散件数の増加に加え、人手不足の深刻化や生産性の伸び悩みなどの課題もあります。このため、事業承継を促進するとともに、設備投資やＩＴ利活用の促進などに取り組み、経済の好循環の恩恵を中小企業、小規模事業者にしっかりと波及させていきます。中小企業の強靱化を考える上での…