関口昌一議員の質問と、政府の答弁

人工知能と並んで注目される次世代の技術が自動運転であります。こちらも世界中で、自動車メーカーのみならずＩＴ企業なども加わって開発が急ピッチに進んでおります。部分的な自動運転機能を持った車は、既に国内外のメーカーから発売されております。今年六月の日本再興戦略二〇一六では、特区等で自動運転車の実証実験が可能となるよう速やかに所要の措置を講ずるとされております。もし自動運転車が本格的に導入されれば、高齢者、障害者の外出が容易になるとともに、過疎地域の移動手段として活用できます。すなわち、一億総活躍社会の実現と地域活性化にも大いに役立つものと考えられます。逆にこの分野で対応が遅れると、日本経済の屋台骨である自動車産業の競争力に大変重大な影響が出てまいります。

自動運転社会の到来を見据えた法整備についてのお尋ねがありました。自動走行は、高齢者を含めた地域の新たな移動サービスの実現に寄与するとともに、我が国自動車産業が世界をリードする競争力を維持する上で不可欠な技術です。このような技術を社会で実用化していく上では、御指摘のとおり、交通法規の整備が極めて重要です。そのため、二〇二〇年に高速道路での自動走行を、二〇二五年頃までに完全自動走行をそれぞれ実現するため、交通法規を含めて官民が協力して取り組むべき課題と対応を取りまとめました。これに基づき、運転者の義務を規定する道路交通法や車両の安全基準を規定する道路運送車両法などについて、自動走行を実現するために必要な制度整備を検討してまいります。完全自動走行を実現するために、運転者の存在を前提とする道路交通に関する条約との整合性を図るべく、他の締約国との議論を進めてまいります。本格的な自動走行社会の実現に…