浜口誠議員の質問と、政府の答弁

次に、技術の開発だけではなくて、法制面でも自動運転の取組についてはいろいろ考えていく必要があるというふうに思っております。今の法体系は、もう人が、自然人が車を運転する、そのことを前提にいろんな法律がこれ制定されております。したがって、人が運転しないというのは想定していないんですね、車を動かすということにおいては。したがって、今後、自動運転の技術あるいは自動運転する車を世の中に、社会に普及させていくためには法制度も併せてやっていかないと、これは普及していかないということだと思っております。したがって、この自動運転に関わる法整備をどういう形で全体をまずはやっていこうというふうに思われているのかという全体の整備計画、それと併せまして、各省庁管轄の個々の法律面で自動運転というところをキーにしたときにどういった課題が、あるいは改正ポイントがあるのか、この辺りについてお聞かせいただきたいと思います。

政府全体といたしましても、自動運転は交通事故の減少や高齢者を含めた地域の新たな移動サービスの実現などに寄与するとともに、我が国自動車産業が世界をリードする競争力を維持する上で不可欠な技術というふうに考えてございます。このような技術を社会で実用化していく上では、交通法規の整備が極めて重要でございます。このため、政府では、高速道路での自動走行や限定地域での無人自動走行移動サービスを二〇二〇年までに実現するため、関係省庁一体となりまして、交通法規を含め、取り組むべき課題と対応を官民ＩＴＳ構想・ロードマップ二〇一六という形でまとめております。内閣官房といたしましては、運転者の義務を規定する道路交通法、それから車両の安全基準を規定する道路運送車両法などを含めた必要な制度整備に向けて、このロードマップの全体の進捗管理、しっかりやっていきたいと考えております。