中野正志議員の質問と、政府の答弁

そこで注目されるのが自動ブレーキを備えた次世代の車、自動運転車であります。レーダーや車載カメラの情報をリアルタイムに処理して、事故が起きる直前に車を完全にストップさせる技術は、実は現在、ほぼ実用化の域に達していると聞いております。さらに、前後左右の車の進行状況や車線あるいは歩行者を認識し、自動で運転をこなす技術も相当程度の完成度を誇っていると伺っております。アメリカ合衆国では、自動運転車に関する国家政策の制定を開始して、現実世界のパイロットプロジェクトを通じて安全な自動運転の開発と採用を加速する、そのために今後十年間に四十億ドル以上を投資することを約束したといいます。我が国では、自動運転車の公道での実証実験等は着実に進んでいると承知はいたしておりますものの、市販化、普及という点ではこれからであります。

今回の大阪で起きましたような悲惨な事故を防止するためにも、自動ブレーキを始めとした自動運転技術の実用化普及、極めて重要であると認識をしております。総理からも、昨年十一月、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックでの無人自動走行による移動サービスや高速道路での自動運転を目指す旨の御指示があったところでございます。このため、今後、国土交通省としましては、まず日本の優れた安全技術を世界に展開していくために、自動運転に係る技術基準の国際標準の獲得を目指しているところでございます。さらに、市販車の自動ブレーキ等、先進安全技術の普及促進を図るために、平成二十六年度からその性能評価を公表する制度を構築し、先進安全技術の普及に努めているところでございます。自動車交通における安全の確保は何よりも大事であり、今後とも自動ブレーキを始めとした自動運転技術の実用化普及に関係省庁とも連携し、積極的に取り組んで…