伊波洋一議員の質問と、政府の答弁

現在も法律上は設置されている同審議会なども参考に、人口減少、少子化を踏まえた、政治資金問題から、選挙費用に限らず、被選挙権年齢や供託金制度などを含む選挙制度など政治改革について、各党各会派が同意できる政治学の専門知識を有する民間有識者から成る政治改革審議会を設立して、中長期的課題について抜本的な法改正を提言していただいてはいかがでしょうか。当面、ほぼコンセンサスが取れている連座制の導入などの法改正の一部を除き、立法府としては、政治改革全般についての取組を定めるプログラム法を制定し、この中で専門家委員会を設置して抜本的な政治改革を実現することが必要と考えます。政党を特別視して政党法を制定するのではなく、無所属議員も含めて政治活動の平等を保障することを原則としていただきたいと考えます。現状、選挙関連も含めて、政党所属議員と無所属議員の間には法的な保障の面で様々な格差が存在しています。