浦野靖人議員の質問と、政府の答弁

被選挙権年齢の十八歳引き下げ法案。もちろん、成人年齢が今二十歳で、十八歳に下がるという議論もなされております。それに先行して選挙権年齢が十八歳に引き下がったというところで選挙が行われますけれども、我々はやはり、選挙権が十八歳まで下がるのであれば、被選挙権も十八歳まで引き下げるべきと。今現在、各級選挙で立候補できる年齢がばらばらです。これは、いろいろもっともらしい理由をたくさん挙げられていますけれども、例えば年をとっていればいいのか、そういうわけではないと私は思っています。それを決めるのはやはり選挙に行かれる国民の皆さん、投票される方々だと思いますので、わざわざ年齢をそうやって制限する必要は、入り口の制限をかける必要はないんじゃないか、あとは皆さんに選んでいただくというのがいいんじゃないかということで、全ての被選挙権を十八歳まで引き下げるという法案を提出させていただいております。

今般の参議院選挙は、選挙権年齢が引き下げられた初めての国政選挙であったと思います。引き続きこれをしっかりと国民の間に定着させていくことが肝要であると考えておりますが、御指摘の被選挙権年齢は、諸外国の例を見ても、選挙権年齢と必ずしも一致していないなど、そのあり方にはさまざまな考え方があるものと承知をしております。いずれにせよ、被選挙権年齢の取り扱いは、まさにこれは民主主義の土台でございますので、選挙制度の根幹にかかわる事柄でもございますので、各党各会派において御議論を深めていただきたい、このように思います。