新実彰平議員の質問と、政府の答弁

医師の偏在対策について伺います。外来医師過多区域において新規開業する医師に対し、診療科の追加や特定の医療機関での従事を都道府県知事が要請、勧告できることとし、応じない場合の公表や保険医療機関の指定期間の短縮も可能とする思い切った措置が組み込まれました。そのような措置をとらざるを得ない現状の課題についてお聞かせください。もう一つの医師偏在対策の目玉は、医師不足地域における医療従事への手当の新設であります。国としてそこに手当を付けていかねばならないほどに危機的な医師不足地域の現状について、説明を願います。これまで地方自治体や各医療機関の努力に委ねてきた医師が地方で働くことへのインセンティブづくりに国が主体的に取り組むことには、全面的に賛成です。一方で、この手当の原資に保険者からの拠出、つまり社会保険料を充てることについては十分な説明が必要です。

医師偏在対策については、これまで地域枠の設置等の医師養成過程での取組や医師確保計画に基づく取組を進めてきており、その結果、医師少数県の若手の医師数が医師多数県と比べて増加するなど、一定の効果が見られていると考えております。一方で、全年齢での医師数について見ると、医師少数県における医師数の増加は僅かであったことや、都道府県内の医師偏在は十分解消されていないなどの状況にあります。こうした状況を踏まえ、昨年末に医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを策定し、今般、医師手当事業を含め、必要な内容を盛り込んだ医療法改正法案を提出をしたところであります。医師手当事業と社会保険料負担についてお尋ねがありました。医師手当事業については、保険あってサービスなしとならないよう、医師少数区域における適正な給付の維持確保に一定の役割を果たしてきた保険者の役割も踏まえ、保険者からの拠出により対応することとし…