小西洋之議員の質問と、政府の答弁

さて、本法案は、医療、介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上の人口が増加する二〇四〇年を見据え、入院・外来・在宅医療と介護の連携を含む新たな地域医療構想による医療提供体制の構築を目的とし、あわせて、医師偏在の是正、医療ＤＸの推進を図ろうというものです。私は立憲民主党の厚労部門、厚生労働部門長を務めていますが、立憲民主党は、こうした世界的にも例のない日本社会最大の挑戦の基盤となる本法案に対し、政権奪取を企図する責任政党として、その足らざる点を補い、課題のある点を是正する方針で臨みました。その結果、衆議院においては、国民民主党と共同の修正提案のうち、我々が提出した四項目の意義ある修正を実現することができました。賛同していただいた与党とまた公明党の皆様にも、深く敬意を表させていただきます。まず、新たな地域医療構想の意義と機能について質問します。

その上で、この医師手当事業を含む医師偏在対策など今般の法改正による措置については、本法案の附則において、この法律の施行後五年を目途に施行の状況等を勘案し、必要に応じて検討を行うこととしており、今後も関係者の御意見も伺いながら本事業を運用してまいります。保険者機能の強化についてお尋ねがありました。健康寿命の延伸を図るとともに、皆が元気に活躍し、社会保障の担い手になっていただくという観点からも、保険者にその役割を果たしていただくことは大変重要であると考えています。現在、各保険者の予防、健康づくりの取組を評価し、それに応じて高齢者支援金の一定割合を加減算するインセンティブ措置を講じていますが、今後、医療ＤＸ等の取組を更に推進していくことで保険者の業務効率化を支援するとともに、データに基づく予防、健康づくりの取組が一層強化されるよう、環境整備を進めてまいります。外科医等の確保についてお尋ねがあり…