東克哉議員の質問と、政府の答弁

今回の質問については、まず、医師偏在の是正プランについてお伺いしていきたいと思います。厚生労働省が提示する候補区域案、これについては全部で三つ分類されていると伺っています。一つ目が、各都道府県の偏在指標が最も低い二次医療圏。そして、医師少数県の医師少数区域。さらには、医師少数区域かつ可住地面積当たりの医師数が少ない二次医療圏、全国の下位四分の一。いずれかに該当する区域という案が提示されていると認識をしております。これは、全国でいうと約百程度の二次医療圏を想定して、面積は約四三％、人口は全国の約一五％、医師数は全国の約一〇％と資料に記載がありました。こうした候補区域では、既に医療だけでなく、実際、介護も不足していると認識をしております。介護にしろ医療にしろ、必要なサービスが受けられないことは、やはり住み慣れた地域でいつまでも暮らしていくことの不安や不便があることは当然のことと思います。

もちろん公的病院、地域の中で非常に重要な役割を担っていただいていると考えておりますが、一方、医師偏在対策につきましては、公的か民間かということにかかわらず、やはり偏在の状況、これに着目をして支援策を検討することが重要だというふうに考えております。先ほど局長の方から答弁もありましたけれども、この法律に基づく医師手当の関係であったり、あるいは医師の勤務、生活環境改善の支援等、様々な経済的なインセンティブも含めて、総合的に対策をこれからもしっかり進めていきたいと考えています。