宗野創議員の質問と、政府の答弁

今日、るる診療科別の医師偏在に関しても御指摘がありましたので、私も問題意識はかぶっているので、ここもお伺いをしたいんですけれども、私が質問で取り上げたいのは、特に周産期医療、小児科、分娩取扱医師というところでございまして、資料をつけさせていただきました。先ほど酒井委員の方からも三重県の例とかが挙がって、お話があったと思うんですけれども、これは三重とか地方だけの問題じゃないんですよね。資料を見ていただきますと、例えば埼玉であるとか、いわゆる首都圏近隣の自治体でも非常に厳しい状況にある自治体があるということでございます。

委員の御指摘のとおり、小児科医師それから分娩取扱医師につきましては地域に偏在があると認識しておりまして、各都道府県において圏域ごとに、小児科医師偏在指標、分娩取扱医師偏在指標の作成により現状の把握に取り組んでいるという状況でございます。また、周産期の医療、これにつきましては、都道府県において、二次医療圏にこだわらない圏域として周産期医療圏を設定いたしまして、医療機能の集約化、重点化や、それから施設ごとの役割分担、これはどういうことかと申しますと、分娩の施設と、それから妊婦健診を受けるところ、これは自宅の身近なところに置き、分娩のときにそこと連携をした形で、分娩施設で分娩を行うということでございますが、そういう体制をつくる。医療計画に基づく体制整備や小児科それから産科医師の確保といった取組が行われておりまして、厚生労働省ではこうした取組に対して財政支援を行っているという状況でございます。