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岡本充功議員の質問と、政府の答弁

2024年12月18日 衆議院 厚生労働委員会 第2号。「医師の偏在(地方の医師不足・診療科の偏り・美容医療への流出)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

それで、今回ちょっと少し提案をしていきたいのは、今回の補正予算にも医師の偏在対策が入っていましたけれども、しかし、それだけではなかなか不十分だと。一つの都道府県で医師不足地域が限られていますよというところは、県が頑張ってやっています。私の選挙区の愛知県なんかも、愛知県は一生懸命頑張ってやっていますけれども、あっちもこっちも火の手が上がっている都道府県があるわけでして、そういう状況だと都道府県が対応を仕切るのが難しい、こういうところがあります。そういったところで、今回、提案なんですけれども、市町村やいわゆる一部事務組合、これが自主財源を確保する中で、今、現行の医療介護総合確保基金でしたか、この基金を使って、例えば大学に地域枠を設定したりとか、大学に寄附講座をつくり、それを通じて医師の派遣を継続的に求める、こういったことができるような工夫をしていくべきじゃないかと思っています。

答弁

厚生労働省医政局長 森光敬子

今、医師の偏在につきまして御質問いただきました。医師の確保に向けた取組につきましては、地域の医療提供体制の確保に責任を有するまず都道府県を中心として、市町村、大学等の関係者が連携して取り組むことがまず重要であるというふうに基本的には考えております。ただ、こうした中、例えば新潟県では、県と市町村の双方の負担によって、国も支援を行いながら修学資金の貸与を行い、貸与を受けた医学生が地域枠卒業後の一定期間、当該市町村の病院で勤務する取組が行われていると承知しております。また、今後、地域の実情に応じた実効性のある医師確保対策を進めるためには、市町村の参画が重要であると考えております。この市町村の取組の中には、幾つかの市町村で、今議員が御指摘いただいたような、大学と連携して地域枠を取得して、そして市町村で働いていただく、そういう取組をやっている市町村がございます。このような市町村の取組の事例を踏まえ…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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