福田昭夫議員の質問と、政府の答弁

それから、資料の四については、「医師少数区域での医師確保に向けたサポート体制の構築」、これも厚労省がつくった資料であります。そして、資料の五は、栃木県の保健医療計画の中にあります、栃木県の二次保健医療圏の圏域図であります。これらを見ながらお話をさせていただきたいと思いますけれども、まず、平成二十六年の医療法の改正により、都道府県の医療計画の中に地域医療構想が記載されることになりました。この地域医療構想は、二〇二五年の、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四機能ごとの医療需要と将来の病床数の必要量、在宅医療等の医療需要を推計して記載することとされておりますが、まさにそれを実現するのが、私はこの地域医療連携推進法人であり、その結果を逆に医療計画に反映をさせていくということが必要なのではないかと思っております。

また、二つ目に、医師偏在対策に絡めて、二次医療圏の考え方についてのお尋ねをいただきました。二次医療圏につきましては、一般病床及び療養病床の入院医療を提供する一体の区域という形で設定をしてございます。これは、都道府県が医療法に基づき作成する医療計画において、地理的条件や交通事情等の社会的条件などの地域の実情を考慮して設定するというものでございます。都道府県が定めていただくに当たりまして、厚生労働省としましては、この圏域に関して、平成二十九年三月の医療計画作成指針におきましては、見直す場合の目安を示しておりますけれども、基本的には、地域医療連携推進法人設立後の患者の受療行動の変化あるいは医療提供体制のあり方など都道府県における地域の実情の変化、必要に応じて県において医療審議会での御議論を踏まえて、この圏域については適切に設定をしていただきたいというふうに考えてございます。