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中野洋昌議員の質問と、政府の答弁

2018年7月11日 衆議院 厚生労働委員会 第35号。「医師の偏在(地方の医師不足・診療科の偏り・美容医療への流出)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

ですので、この医師の偏在、地域の偏在、全国、マクロとしては、例えば先ほど来ずっと議論の出ておりました医学部の地域枠の設定、こういうものもやってまいりましたし、都道府県においては、例えば兵庫県ですと、修学資金、奨学金、こういうものを活用して、僻地にそういう医師を派遣するような仕組みをやりましたり、あるいは、なるべく地元に定着できるようなキャリア形成支援、こういうことなども行っておりまして、恐らく、ほかの都道府県もさまざま、それぞれ取組をしているというふうに承知をしております。そこでまず大臣に、今までの医師偏在確保の取組、今までの取組についての評価、そして今回の改正案、それは何が今までと違うのか、何が大きな狙いなのか、こういうことについてお伺いをしたいというふうに思います。

答弁

厚生労働大臣・内閣府特命担当大臣(拉致問題) 加藤勝信

さらに、医師偏在を実効性を持って推進をしていく、こういう観点から、地域で勤務していただく方々に対するインセンティブということも含めて、医師少数区域等で勤務した医師を評価する制度の創設、あるいは、医師養成過程を通じた医師確保対策の充実、さらには、都道府県が主体的に取り組んでいただくという環境をつくっていくというためにも、都道府県における医師確保対策の実施体制の整備、こういったことを内容とする本法案を国会に提出をさせていただいたところでございます。この法案をぜひとも成立をさせていただいて、この法案にのっとって、また必要な予算確保等をすることによって、地域間あるいは診療科間の偏在の解消、これに全力で取り組んでいきたいと考えております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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