繁本護議員の質問と、政府の答弁

こういったことも含めて、医師会が、あるいは医師が本気になってこの地域対策協議会で医師の偏在に向けて協力してもらえるような、更に一段とインセンティブを与えられるような仕組みが必要なんじゃないかと思うんですよ。いわゆるプロフェッショナルオートノミーで、これを大原則にして、臨床研修医制度へ医局制度から変わって、明らかに、お医者さんの働く場所、診療科目を選ぶ傾向は変わってきているわけでありますから、根本的なこういうことを踏まえて、お医者さんの実効性ある協力をいただくようなインセンティブを含めたさらなる取組が今後必要ではなかろうかと思うんですが、この点について御意見いただきたいと思います。

今回の法律案におきましては、診療科偏在への対策として、今後、人口動態や疾病構造の変化を考慮して、先ほど申し上げましたように、将来必要な医師数の見通しについて国が情報提供することなどについて予定をしております。この結果として、都道府県では、必要な診療科ごとの医師数を勘案することにより、より効果的な診療科偏在の是正に資するものと考えておりますし、個々の医師におきましても、将来の診療科別の医師の必要数を見据えた上で、どこの専門に進むかということで、適切に診療科を選択していただけるようになる、こういったことで診療科の偏在の是正につながるものと考えているところでございますので、まずはこの仕組みを実行に移していきたいと考えているところでございます。それに加えて、さらなる取組についての御指摘を今いただいたところでございまして、昨年十二月に取りまとめた医師需給分科会第二次中間取りまとめにおきましても、将…