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吉田統彦議員の質問と、政府の答弁
2020年11月13日 衆議院 内閣委員会 第3号。「医療機関の消費税負担(控除対象外消費税・診療報酬での補塡)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
それでは、少し消費税の話、時間がありませんので、させていただきたいと思います。自民党総裁選挙に先立って行われた立憲民主党の代表選挙においても、枝野代表は時限的な消費減税に言及しております。与党内でもそういう減税の話はあったと思いますが、菅総理のさまざまな発言から、そういった消費減税の熱が冷めているようにも見受けられます。対照的に、野党各党そして一般国民の中で、消費減税を熱望する声は高まっています。暫定的にでも消費税をゼロにするということによって、国民の消費には当然プラスになります。また、消費税は逆進性が大変強いので、所得の低い方々への支援にもなる。中小企業対策にももちろんなります。そして、以前から私がたびたび申し上げている、控除対象外消費税というのが医療機関にあります。ここに関して、やはり総合病院、今かなり病床稼働率が下がってしまって苦しいですよね、このままいくと潰れます。
答弁
内閣官房長官 加藤勝信
これは国会で菅総理がたびたび答弁させていただいておりますように、消費税については、社会保障のために必要な財源である、そうしたことから、消費税率の引下げは考えていないということであります。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
吉田統彦議員の「医療機関の消費税負担(控除対象外消費税・診療報酬での補塡)」のほかの質問
- 2020年5月27日 内閣委員会
また、経営が苦しいのは、一般の病院、医療機関でも同様です。 - 2020年5月22日 内閣委員会
また、新型コロナウイルス対応の最前線に医療機関は立っています。