藤井基之議員の質問と、政府の答弁

まず最初に、消費税率の引上げに伴う診療報酬とか薬価等の取扱いについてお尋ねをさせてください。安倍首相は、来年の十月、予定どおり消費税率を八％から一〇％に引き上げることを表明しました。今国会の所信表明演説におきましても、消費税率引上げが経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員すると述べられて、改めて消費税率引上げへの決意を示されました。根本厚生労働大臣も所信演説におきまして、来年十月の消費税率の引上げ及び社会保障の充実により、二〇二五年を念頭に進められてきた社会保障・税一体改革は一区切りとなりますとお述べになられました。消費税率引上げに伴う影響としては、消費の落ち込みによる経済成長の鈍化とか、あるいは軽減税率の適用による消費現場での混乱等が懸念されていると伺います。医療分野とか医薬品流通等においても幾つかの課題があるのではないかと考えます。

消費税率引上げに向けた診療報酬及び薬価等の改定は、消費税率引上げに伴い必要になるものという趣旨に照らして検討すべきものと考えております。このような考え方から、昨日開催した中央社会保険医療協議会においても、来年十月の消費税率引上げに合わせて実勢価改定と消費税引上げ相当分の転嫁を同時に行うことが自然であるとの認識が共有されたものと聞いております。しかしながら、改定の時期が決定したわけではなく、改定の時期及び改定率については、通常の改定と同様に予算編成過程の中で決定されるものと認識しております。