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柿沢未途議員の質問と、政府の答弁
2018年11月14日 衆議院 厚生労働委員会 第2号。「医療機関の消費税負担(控除対象外消費税・診療報酬での補塡)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
これは、普通でいえば、事後的に賠償請求をできる、こういうことではないかと思いますし、実際に厚労省はそうした責任を負っていると思いますけれども、今まで、特定機能病院始め、大病院始め医療機関がこうむってきたこの消費税の損税の部分、補填不足の部分についてきちっと対応していただかなきゃいけないと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。これも大臣に通告しています。
答弁
厚生労働大臣 根本匠
診療報酬による補填については、全体の補填不足、そして医療機関種別ごとの補填率のばらつきが生じておりました。この要因については、医療機関などの課税経費率が変化している、また、上乗せを行った診療報酬項目の算定回数、これが見込みと異なっていたことなどが考えられます。来年の改定に当たっては、直近の実績データを用いることによって、医療機関の種類ごとの消費税負担に見合う補填となるよう、現在、中央社会保険医療協議会において議論をしています。これらの取組によって、二〇一四年の消費税改定の際に引き上げた部分も含めて、将来に向けて補填状況が是正される配点としたいと考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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- 2018年11月14日 厚生労働委員会
何かといいますと、医療機関における控除対象外消費税の問題です。