宮島喜文議員の質問と、政府の答弁

二年ごとに行われます診療報酬改定に向けた議論が現在進んでいるわけでございますが、これは中央社会保険医療協議会、中医協で議論を積み重ねるということでございますが、そういう状況にありますが、基本的なもので、今回、診療報酬の改定の基本指針は社会保障審議会の医療部会と医療保険部会において近日中に取りまとめられるというふうに聞いております。今回の改定は、診療報酬と介護の同時改定というわけでございますし、先ほどからお話しになっていますが、二〇二五年に向けて適切な医療と介護が受けられる供給体制をつくることが重要だというのが背景にあるわけでございます。今回の改定の基礎資料となるものでございますが、平成二十九年十一月八日に報告されました第二十一回の医療経済実態調査によりますと、損益率、病院のですね、一般病院では二〇一五年と比較しまして非常に赤字が伸びているということでございます。

ただいま御指摘をいただきましたとおり、これまで消費税の導入それからその後の消費税の税率の引上げに際しましては、医療機関の仕入れ費用負担を勘案いたしまして、それぞれの時点で適切な水準の診療報酬の引上げにより対応を図ってきたところではございます。ただし、関係者の間から様々な御意見、御要望、御提案があるのもまた承知をしております。この消費税の問題への解決に向けてということでございますけれども、昨年末に取りまとめられた与党税制改正大綱におきまして、医療に係る消費税等の税制の在り方について、消費税率が一〇％に引き上げられるまでに抜本的な解決に向け適切な措置を講ずることができるよう、実態の正確な把握を行いつつ、医療保険制度における手当ての在り方の検討等と併せて、関係者の意見、特に高額な設備投資に係る負担が大きいとの指摘等も踏まえ、総合的に検討し結論を得ることとされたところでございます。現在、平成三十…