神谷宗幣議員の質問と、政府の答弁

新宿や横浜に集まる若者が、円安の中で、訪日外国人を相手とした性的搾取に巻き込まれ生活費を得ざるを得ないという状況があるという報告があります。そうした現状を海外のメディアは、日本のストリートチルドレンと報じています。ＳＮＳ上でもオーバードーズや自傷行為、性搾取に巻き込まれる若者の投稿が多く見られ、性感染症も若い世代に蔓延をしています。こうした現状は、もはや個人の問題、家庭の問題、地域の問題として片付けられるものではなく、三十年続く我が国の経済停滞が、貧困者を増やし、家庭が崩壊し、若者の心を壊し、社会問題として顕在化しているというふうに我々は捉えています。貧困化する若者の生活基盤を立て直し、貧困と性搾取の連鎖を断ち切るためには、一時的給付や個別の品目への軽減税率のような小手先の措置ではなく、構造的な減税による経済成長戦略と若者への長期的な投資が不可欠であると考えます。

神谷宗幣議員の御質問にお答えいたします。補正予算の判断基準についてお尋ねがありました。令和七年度補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げた結果であり、政府として最適なものと考えております。これらはいずれも速やかに実行すべき施策であり、御指摘の事業を含め、補正予算の要件である緊要性が認められ、事業の必要性などを精査した上で予算措置を行っております。その上で、補正予算につきましては、毎年、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上し、時々の経済・物価動向等を踏まえ、各事業の必要性や緊要性を判断した結果、必要な事業を補正予算にするとの考え方、この重要性…