小林鷹之議員の質問と、政府の答弁

経済安保、食料、エネルギー、健康医療、そして国土強靱化など、我が国が抱えるリスクに先んじて手を打つ、まさに国家戦略としての投資であると受け止めました。成長戦略における危機管理投資の意義について伺います。続いて、成長戦略の具体策について伺います。先行する半導体産業はもとより、情報通信やエネルギー、あるいは生成ＡＩ、宇宙、造船など、日本の成長につながる戦略産業や戦略技術への投資をすることが必要です。例えば半導体の場合、国と民間が十年先のビジョンを共有し、国が投資を決めたことで、今では関連する企業が集積し、更なる投資を促し、大学や高専に若い人が集まり、地域も活性化するという波及効果が見られます。国と民間、そして自治体やアカデミアがビジョンを共有し、国が投資を決めることで、民間に予見可能性を与え、リスクを取る企業や個人の挑戦を後押しすることが国の役割だと考えます。

現在検討中の人工知能基本計画に、御指摘の医療、教育、農業、建設、さらに、日本が強みを持つ産業、研究等の分野のデータについて、利活用と保護のバランスも考慮しつつ、データ連携基盤を構築することを盛り込んでまいります。賃金上昇が物価上昇を上回る構造の実現についてお尋ねがありました。物価上昇を上回る賃上げを事業者に丸投げしてしまっては、事業者の経営が苦しくなるだけでございます。継続的に賃上げができる環境を整えることが、政府の役割です。このため、医療、介護等の現場での公定価格の引上げを行うとともに、国、地方自治体から民間への請負契約単価を、物価上昇等を踏まえて適切に見直します。また、生産性向上支援、事業承継やＭアンドＡの環境整備、更なる取引の適正化、賃上げ促進税制の活用促進等の関連する施策を総動員して、賃上げに取り組む中小企業、小規模事業者を強力に後押ししてまいります。また、自治体向けの重点支援地…