本田顕子の答弁

まず、我が国の公的医療保険に加入していない外国人の方が我が国の医療機関で受診する場合は、御指摘のとおりでございますが、保険診療ではなく自由診療による対応となります。この場合の価格につきましては、医療機関の経営は国立病院機構を含めそれぞれ自律的に行われている中で、通訳に要する費用なども踏まえて医療機関において設定をいただいているところでございます。その上で、厚生労働省としては、医療通訳や外国人患者受入れ医療コーディネーターの配置など、医療機関が外国人患者を円滑に受け入れるための支援をこれまで進めてきております。また、社会福祉法人等が社会福祉事業として生計困難者に対し無料又は低額で診療を行っている場合があり、税制上の優遇措置の対象としており、全国で七百三十二施設が行っております。さらに、厚労省では、公立を除く救命救急センターに対して、我が国の公的医療保険制度に加入していない外国人に救急医療を…