泉健太議員の質問と、政府の答弁

立憲民主党は、最前線の医療、介護、福祉、保育、教育などに従事する方々で希望する方々への公費による月二回のＰＣＲ検査の実施を提案いたします。この職種の皆様の中には、周辺や職場への影響を心配して、各種ＧｏＴｏキャンペーンの利用も控えている方も大勢おられます。せめて安心して家族や友人と行動できるように、これらエッセンシャルワーカーに対する公費検査を実施すべきです。総理の見解をお聞かせください。また、社会経済活動の再開には、民間の自費検査を促進することが必要です。事業主の方からも、従業員に受けさせたいけれど費用負担が高くてという声が届いております。民間検査費用の一層の低廉化を進め、民間検査をふやすべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。総理、ＧｏＴｏトラベルで交通事業者はもう大丈夫と思ってはいませんか。

感染リスクと背中合わせの過酷な環境の中で働いている、医療機関や介護、障害福祉サービス事業所で働く方々に対しては、令和二年度第二次補正予算により、慰労金として最大二十万円の給付を行っているところであります。こうした方々に対する検査については、感染者が多数発生している地域等において、病状がない方も含め、医療機関や高齢者施設等に勤務する方や入院、入所者を対象に、一斉、定期的な検査を実施することを各自治体にお願いしているところです。政府としては、引き続き、新しい検査技術も積極的に活用しながら、こうした検査の需要に適切に対応するべく体制整備を行ってまいります。また、御指摘の民間検査費用については、価格や検査内容について情報開示を進め、利用者が選択しやすい環境づくりに努めてまいります。公共交通支援についてお尋ねがありました。鉄道、飛行機等の公共交通の運営に当たっては、車内、機内などの換気を始めとする…