大塚耕平議員の質問と、政府の答弁

今国会に提出される医療、介護、年金、雇用関連の法案に含まれている全ての世代が安心できる改革の内容は何でしょうか、伺います。以下、総理が議長を務める全世代型社会保障検討会議のことは検討会議と申し上げます。検討会議中間報告及び施政方針では、一定所得以上の後期高齢者の医療費窓口負担を二割とすることが示されました。一定所得とはどの程度を想定しているのか、伺います。また、三割負担となる現役並み所得の水準見直しも検討していると聞きます。どのように見直すのか、伺います。介護、看護離職者の数は依然高水準です。介護休業は、対象家族一人につき通算九十三日までですが、実際の平均介護期間は四年七か月です。実態に即して介護休業期間を延長すべきと考えますが、総理の認識を伺います。

全世代型社会保障は、人生百年時代の到来を見据えながら、働き方の変化を中心に据えて、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進めるものです。したがって、各分野がばらばらではなく全体が一体となって全ての世代が安心できる改革となるものです。以下、具体的に申し述べます。年金については、多様な就労に対応し、高齢期の経済基盤の充実を図ることができるための環境整備を進めるため、厚生年金の適用について従業員五十人を超える企業までの段階的拡大、年金受給開始時期の上限の七十五歳への引上げ、在職老齢年金の見直し等を行ってまいります。雇用に関しては、働く意欲のある高齢者が年齢にかかわらず働くことができる環境を整えるために七十歳までの就業機会の確保を図り、労働施策総合推進法を拡大して大企業に中途採用・経験者採用比率の開示を求め、多様で柔軟な働き方が可能となるような見直しを行い、兼業や副業で働く方についてはセー…