林幹雄議員の質問と、政府の答弁

例えば首都圏においては、羽田、成田、茨城の三空港で発着の調整を行う枠組みをつくることや、災害時の外国人への対応がおくれている地方空港の機能の充実を図るなど、非常時に強い柔軟な航空政策も必要です。政府の初動対応は迅速で、台風接近前から、関係省庁災害警戒会議を開催したり、閣僚懇談会の場を活用するなど、しっかりと対応してきたと思います。武田防災担当大臣は、就任翌日には千葉県の香取市と多古町に入り、被災現場を調査されました。自衛隊は、給水、入浴支援を始め、倒木処理、ブルーシートを張るなど、最大約一万人体制で活動し、感謝の声が多く上がっています。ボランティアの皆さんの心温まる支援にも感謝申し上げるものであります。他方、停電の影響で電話が通じず、被害が広大な範囲に及んだことから、全体の把握が難しく、自治体間でスムーズな連携ができなかったことも事実です。

航空政策については、空港での滞留者を少なくするための航空機の発着の弾力化や非常時の外国人への情報提供のあり方の見直しなど、全国の空港で災害対策を強化してまいります。国土強靱化の取組を実効性あるものとするためには、地域の強靱化の推進が極めて重要です。地方公共団体による国土強靱化地域計画の策定を促進し、地域計画に沿った事業や取組により、地域の強靱化を図り、災害に屈しない、強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいります。経営者の個人保証についてお尋ねがありました。一度失敗すると全てを失ってしまう個人保証の慣行は、断ち切らなければなりません。このため、安倍内閣では、五年前から経営者保証に関するガイドラインの運用を開始し、政権として、個人保証に依存しない融資の推進に積極的に取り組んでまいりました。その結果、昨年度までに、民間金融機関では新規融資の二割、日本政策金融公庫と商工中金では十兆円を上…