國重徹議員の質問と、政府の答弁

今、加藤厚労大臣は、外国人患者の受入れ体制が整備された医療機関を百カ所整備をする、その目標が本年前倒しで実現をしたというような答弁がございました。これについては評価をいたします。その一方で、今整備しつつあるのは、基幹となる中核的な大病院でございます。外国人が実際に病気、けがをして行くのは、地域の身近な診療所なども多いかと思います。だからこそ、その裾野をしっかりと広げていく必要がございます。中小の病院では、補助金を仮にもらったとしても、常駐の通訳は抱え切れないことも多いかと思います。ニーズに応じた小回りのきく対応が必要であります。この点、医療費の未払い対策という観点からでありますけれども、大阪府は、損保会社と病院と共同して、病院向けの医療費未払い対策マニュアルを作成いたしました。

今、訪日外国人の皆さん方も、当初は重立ったところから、だんだんだんだんいろいろな地域、地方へ観光に行かれるようになっているわけでありますから、大都市の大病院以外の医療機関を受診されるという可能性も高まってきているというふうに思います。特に、中小病院においては、外国人患者を受け入れるための情報やノウハウが不足されているという場合もあるわけであります。このため、厚労省では、そのような医療機関において活用していただくために、問診票等の資料を多言語化しホームページで公開をする、また、医療通訳者を常勤職員として雇用していない中小企業に対しては、電話医療通訳の活用支援なども進めているところでございます。また、平成三十年度においては、中小病院の実情を踏まえた医療機関向け対応マニュアルの作成、あるいはスマートフォンを活用した音声翻訳アプリの普及などを進め、医療機関の負担軽減も図りたいと思っておりますし、…