國重徹議員の質問と、政府の答弁

二〇一二年に約八百万人であった訪日外国人観光客は、その五年後、昨年、二〇一七年には二千八百万人を超えるまでになりました。訪日外国人の旅行消費額も右肩上がりでございまして、二〇一二年、約一兆円であった消費額は、二〇一七年には約四・四兆円。今や、観光は日本の成長産業の柱の一つになりました。政府は、訪日外国人を、二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年には六千万人という目標を掲げております。その一方で、増加に応じた受入れ体制をしっかりと構築していくということも大切なことでございます。外国人の受入れ体制の課題、さまざまございますが、その一つが、きょう取り上げさせていただく医療体制の課題であります。パネル、資料をごらんください。訪日外国人がふえるに伴って、当然のことながら、旅行者のけが、急病への対応が増加をいたします。

そこで、明日の日本を支える観光ビジョン等に基づきまして、訪日客に対する旅行保険の加入促進、外国人患者の受入れ体制が整備をされた医療機関の整備、さらに、訪日客受入れが可能な医療機関の情報の多言語発信、充実について、観光庁と厚生労働省が連携をして取り組んでおります。このうち、旅行保険の加入促進につきましては、これまで、今委員が御紹介いただいたように、平成二十五年度に、訪日客の旅行保険加入状況や、訪日中にけが、病気になった者の割合等の実態調査を実施いたしまして、複数の大手損保会社へ働きかけた結果、平成二十七年度から二十八年度にかけまして、二社から、日本到着後にスマートフォン等で簡単に加入ができる業界初の訪日旅行保険の販売が実現をいたしました。これを受けまして、日本政府観光局のホームページ上や、全国の空港、観光案内所、宿泊施設等で保険加入促進のＰＲを実施いたしました。委員の御指摘も踏まえまして、…