安倍晋三の答弁

一九九〇年代以降、日本に在留する外国人数は二倍以上増え、二百万人を超えています。こうした現状を受けて、政府としては、外国人本人及びその帯同者の日本語教育や子供の教育、社会保障、就職、住宅確保など、受け入れた後の地域における住民としての視点から支援をしております。具体的には、外国人が日本で生活するための日本語教育の推進、教職員の重点配置など、公立学校における外国人児童生徒の受入れのための体制の整備、外国人児童に対する学校内外の日本語指導の受講率向上や、日本語指導と教科指導を統合したカリキュラムに基づく指導の充実、外国人向けの職業教育の実施、外国人患者を受け入れる体制が整った医療機関の整備といった施策に取り組んでいます。今後、これらの施策の一層の充実に努め、定住外国人を日本社会の一員としてしっかりと受け入れていくための施策を進めていく考えでございます。