大西健介議員の質問と、政府の答弁

この記事にも書いてありますけれども、当然、医療目的で来日する場合には医療滞在ビザをとる必要がある、でも、先ほども言いましたように、留学とか経営とか、滞在目的を偽っている例があるんじゃないか。例えば、この記事の中では、ネットで、中国語で、肝炎、ハーボニー、日本などのキーワードを打ち込むと、安価で治療が受けられる医療機関を紹介するなどといったブローカーのサイトが幾つも出てくるということでありますから、今自治体の調査では疑わしい事例はなかったということですけれども、ブローカーの存在が、実際ネット上で検索するだけでも出てくるということですから、これはやはりもうちょっとしっかり実態把握をしていただく必要があるのではないかと思います。関連して、もう一つ、食い逃げならぬ、訪日外国人による医療費の踏み倒しの増加、こういう問題があります。

医療機関における未収金の現状につきましては、平成二十七年度に実施をいたしました委託事業による調査結果によりますと、未収金額は一病院当たり約五千万円でありまして、医業収益に占める未収金額の割合は約一％となっております。なお、これは患者の生活困窮などの理由による未収金等を含む金額でありまして、訪日外国人患者に関する未収金額の詳細等は不明でございます。訪日外国人患者による未収金の状況については、平成二十一年度に実施をいたしました委託事業の調査結果によることになりますけれども、救急搬送された患者を含めた外国人患者一人当たり未収金額は一万七百三十三円、外国人患者における未収金発生割合は一二・三％となっております。現在、訪日外国人が増加をしている状況にある中で、訪日外国人患者に対する未収金の実態の把握に努めて、必要な対策を検討してまいりたいと思います。