松本純議員の質問と、政府の答弁

熊本地震においても、三万人規模の自衛隊、警察、消防、海上保安庁、医療部隊などを動員し、救命救助活動に全力を挙げるとともに、現地からの要望を待つのではなく、食料、水、生活必需品をプッシュ型で現地に届けるなど、総理のリーダーシップのもと、できることは全てやるとの決意で震災対応に取り組んできました。本震発生からわずか九日後での激甚災害指定や、二十七日後に提出し、速やかに成立させた補正予算は、まさに総理の現場主義とスピード感に裏打ちされたものであり、一日も早い復旧復興に向けて全力で取り組んでいく総理の姿勢を示すものであります。地方創生についても、自治体の創意工夫や意欲的なチャレンジを自由度の高い地方創生推進交付金で応援することや、企業版のふるさと納税制度をスタートさせるなど、ダイナミックに地方創生を進めています。