武見敬三の答弁

ただいま総理がおっしゃった、まさにその少子化対策の中で国民がこの社会意識を変えなければならない一つの分かりやすい例が、この男性の育児休業取得の問題だろうと思います。この取得がなかなかしづらい理由としては、職場が育児休業を取りづらい雰囲気であること、それから業務の都合により取れないことなどがそれぞれ挙げられております。〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕このため、中小企業への支援として、今年の一月から両立支援等助成金に育休中等業務代替支援コースを新設いたしまして、育児休業中の労働者の業務を代替する周囲の労働者に対して事業主が手当を支給する場合などの助成措置を大幅にこれ強化をいたしました。また、企業の自主的な取組を更に促すために、男性の育児休業取得率の開示義務の拡充などの内容を盛り込んだ所要の法案、この国会に提出しております。そして、これらの支援策や制度が事業主に知られていることが極めて重要で…