高木真理議員の質問と、政府の答弁

会派を代表し、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。本改正案は、少子高齢化が急速に進む中、男女が共に働きながら育児、介護を担うことができる環境の整備の必要性に鑑み、仕事と育児、介護の両立支援制度の拡充を図るものです。育児休業法の初施行が一九九二年四月。介護が加わり育児・介護休業法になって、介護部分の施行が一九九九年でした。それから四半世紀以上たち、合計特殊出生率は一九九二年の一・五〇から二〇二二年は一・二六まで下がりました。家族の形も変わり、少ない子供で親を介護する時代になりました。女性は二十歳から六十歳までの間、有配偶者でも年代を問わず七五％前後の労働力率で仕事を持つようになっています。

我が国の育児休業制度や男性の育児休業取得率が少子化に与える影響についてお尋ねがありました。諸外国の育児休業制度と一律に比較することは難しいですが、我が国の育児休業制度は、両親共に、保育所を利用できないなどの場合に最長二歳まで育児休業取得が可能であり、その期間、両親共に育児休業給付が支給されるなど、充実した制度であると考えます。男性の育児休業の取得率が直接的に少子化に影響を及ぼすという調査結果は承知しておりませんが、少子化の背景には仕事と育児を両立しづらい職場環境もあると考えます。このため、育児休業制度を利用しやすい職場環境整備に取り組み、男女とも希望に応じて仕事と育児を両立できるようにしていくことは、少子化対策にも資するものと考えます。育児、介護による離職者数と、それによる経済的損失についてお尋ねがありました。令和四年の就業構造基本調査によると、一年に出産、育児のために離職した就業者数は…