堀井奈津子の答弁

そして、非正規雇用労働者の方に着目してちょっとお答えをさせていただきたいんですが、令和三年の育児・介護休業法の改正で、有期雇用労働者について、育児休業の取得要件のうち、事業主に引き続き雇用された期間が一年以上である者という要件を撤廃をいたしました。そしてあわせて、両立支援等助成金の育休中等業務代替支援コースにおいて、有期雇用労働者が育児休業を取得した場合の加算措置を設ける、このような対応も行っているところでございます。そしてまた、活用できる両立支援制度につきまして、労働者本人にも直接周知をする必要があることから、そういったことが大変重要だろうということで、例えば母子健康手帳情報支援サイトでも情報提供するなど、様々な機会を捉えてきめ細やかに周知をしていきたいというふうに考えています。そして、令和三年の改正で、労働者が本人又は配偶者の妊娠、出産の申出を行った場合に、労働者に対して育児休業等の…