吉田統彦議員の質問と、政府の答弁

私は、会派を代表して、ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案に対して質問いたします。（拍手）先ほど倫選特から改組された政治改革に関する特別委員会では、政治資金規正法の抜本的な改正を審議していくこととなりますが、その前に、岸田総理に御出席いただき、裏金問題に関して、なぜ岸田総理自身と二階俊博議員は処分対象外なのか、処分の基準は何なのか、森元総理の関与はあったのかなどを、まず国民に説明するよう強く求めます。

このほか、業種、職種にかかわらず、中小企業事業主に対して、育児休業等を取得している間の業務を代替する周囲の労働者に手当を支給した場合などに支給する助成金や、労務管理の専門家から個別の相談支援等を無料で受けられる事業も実施しています。これらの取組により、医療、介護等の分野で働く方々の育児休業等を取得しやすい環境整備を進めてまいります。正規、非正規等の労働条件や職種によって育児・介護休業の取得のしやすさに格差が生じることについてお尋ねがありました。有期雇用労働者については、令和三年の改正育児・介護休業法により、引き続き雇用された期間が一年以上の要件を廃止し、取得の要件を緩和することで、育児休業等をより取得しやすくすることとしました。また、両立支援等の助成金により、育児休業を取得しやすい環境整備に取り組む事業主への支援などを行っています。このような取組により、雇用形態や職種等にかかわらず、仕事…