吉田久美子議員の質問と、政府の答弁

日本の育児休業制度は、所得保障や休暇の長さの面では海外と遜色ないにもかかわらず、いまだ一三％台と、男性の取得率が増えない。ここ数年微増しているとはいえ、政府目標までは大きな隔たりがあります。ブリントン氏によれば、日本は決して子育てに優しい社会ではなく、労働最優先の社会である、国であると。

昨年十月に、御指摘いただいた出生直後の産後パパ育休、この創設をする取組を進めてまいりましたが、昨年の十月以降の男性の育児休業給付の初回受給者について、対前年同月比で約六割を超える大幅な増加が現在見られているところでございます。さらに、先日の、御指摘いただいたこの試案におきましても、出生後一定期間内に両親共に育児休業を取得することを促進するため、育児休業給付の給付率を手取りで十割相当へ引き上げることが盛り込まれております。具体的にこれをどういうふうな形で制度設計をしていくかということについては、総理を議長とするこども未来戦略会議において今後検討を深めていくことになるというふうに認識をしております。今の委員の御指摘も、こうした様々な御指摘をいただいておりますので、こうした御指摘もしっかりと受け止め、踏まえながら、厚労省として、この会議における議論も踏まえて、男女共に希望に応じた仕事と家庭の両…