礒崎哲史議員の質問と、政府の答弁

では、今御説明をいただきましたけれども、この徐々に上がってきている数字ですけれども、これを更に高めていこうとしたときにどうすべきかということで、この育児休業取得の更なる向上を目指す際の課題は何だと考えておられるのか。この点についてお答えを、これは人事院総裁の方にお答えをいただきたいと思うんですけれども。それともう一つ、これ二之湯大臣の方にちょっとお伺いしたいんですけれども、この法改正そのものは私は取得しやすくなる方向のものだと受け止めていますし、そうなることを期待をしているんですけれども、いざこれ、じゃ、取得をしましょうといったときに、まだ雰囲気が良くないんだとか、あるいは、いや、仕事忙しくて取っている暇ないんだよとか、あるいは、自分の仕事はもう自分にしかできなくて、ほかに代わる人がいないんだとか、いろんな理由があると思います。

男性職員の育児休業取得率は着実に増加してきていますが、男性職員と比べて低い水準にありますし、また休業期間も短い状況にあります。育児休業取得の更なる向上を目指すに当たっては、制度をより柔軟に利用できるものとする必要、あるいは職員が一層制度を利用しやすい職場環境を整備していくことが重要であると考えています。こうした課題に対応するため、昨年八月、人事院は、育児休業の取得回数制限を緩和する育児休業法改正について意見の申出を行いました。これに基づく今回の法改正により、カップルが交替して取得するなど柔軟な育児休業の取得が可能となり、男性職員の育児休業の取得の促進が期待されます。また、育児休業制度を含む両立支援制度の適切な運用を図り、職員が働きやすい勤務環境を整備するために、本年三月、人事院は、妊娠・出産・育児・介護と仕事の両立支援制度の活用に関する指針を改訂いたしました。新しい指針では、各府省の人事…