津村啓介議員の質問と、政府の答弁

最初に、本日、育児休業、介護休業が議論になっているわけですけれども、平成十九年、育児休業制度の改正に当たって、当時、私たちの同僚の山井議員が国会の柳沢大臣との議論でこういう指摘をされております。「育児休業期間に関しては算定基礎期間に算入されないというふうに今回新たに制度を創設しようとされているわけであります。育児休業をとった期間に関しては雇用保険の加入期間から外すということなんですね。大臣、このことは非常に重大な問題だと私は思うんです。」これに対しまして柳沢大臣は、「今度の育児休業給付につきましては、比較的長時間給付を受けるということ、それから、」皆さん、これは資料の二ページ目のところを私は読んでいるんですが、「その間賃金が支払われない場合が多いわけですから、したがって保険料の納付が行われないわけでございます。

一方で、育児休業は最大二歳まで。これはちょっと、期間がかなり違っているというのがあり、そして、育児休業給付の場合、平均受給期間では十一・二か月あるということでございまして、結構皆さん長く取られるという実態もあります。でありますから、保険料を払う払わないという公平、不公平というのもあるんですが、その期間がやはりかなり、育児休業の場合、制度として長い、実態も長く取られているということがございますので、これはそういう議論で、当時、外すということを労政審の議論の中でお決めをいただいたということでございますので、これはやはり、労使共にいろいろな議論の経緯の下での決定であろうということでございますから、これをなかなか、御理解いただくというのは難しいんだというふうに思います。