西村智奈美議員の質問と、政府の答弁

事業主による妊娠、出産、育児休業、介護休業等を理由とする不利益取扱いは禁止するというそれまでの法律に加えて、上司、同僚からの妊娠、出産、育児休業、介護休業等を理由とする嫌がらせを防止する措置を講じることを事業主へ新たに義務づけた。また、派遣労働者についてもいろいろなことが適用されるということになって、二〇一七年の一月一日から施行されたんですけれども。今年の三月に、厚生労働省が委託調査を行っておりまして、職場のハラスメントに関する実態調査報告書というのがまとめられました。これを見ますと、やはりなかなかパタハラとかマタハラとか、なくなっていないんですよね。なくなっていないというか、やはりちょっと多いんですよね。例えばどういうことかといいますと、過去五年間に男性の二六・二％がパタハラ被害の経験があるということなんです。

二十八年の改正で、今言われたとおり、ハラスメントの防止に関して、周知啓発、それから相談体制の整備でありますとかそういった方へのケア、さらには再発防止、こういうものを事業主に義務づけたわけであります。今言われたあれでいきますと、令和元年度の均等基本調査でありますけれども、これで、ハラスメントを防止するための対策に取り組んでいる企業の割合でありますが、七五・七％になりまして、その前、先ほど言いました平成二十九年、二〇一七年の調査と比べて一八・九ポイント上昇をしておるということでございますので、そういう意味では、防止対策を行っている企業の数は着実に伸びてきているというふうに思います。ただ、言われるとおり、今言われた話は多分令和二年のハラスメント実態調査だと思いますが、ここでは、言われるとおり、男性労働者、過去五年の育児に関わる制度を利用しようとした男性労働者に対して、過去五年ですから、若干これ…