宮島喜文議員の質問と、政府の答弁

育休というのは、地方公務員でいきますと三年までオーケーと、認められるということでやってきたような経過も一部にあると聞いておりますし、そういう中ですと、これはいろんな条件がなきゃ駄目だという法律ですから、これとは全く違うわけでございますけれども、一般の人に理解してもらうにはやっぱりそれなりのきちんと説明をしていただけないと分からないかと思っているところでございます。では、女性が就労の継続をするために、育児休業から復帰した女性が働きやすい環境を設けることがやはり重要だと思います。

御質問いただきました前段、昨年の制度改正によりまして、今回、従来からの育児休業を取得したことを理由とする不利益取扱いの禁止という育児・介護休業法の仕組みに加えて、育児休業を利用したことを理由とする嫌がらせを防止する義務というものを事業主に課す、これを本年の一月から、これ昨年の改正を踏まえて施行させていただいております。これにつきまして、今施行に向けて、あるいは施行後、ＰＲに努めておるところでございますけれども、さらに周知徹底すると同時に、このような事案に対する違反に対しては必要な指導を徹底してまいりたいということをまず申し上げさせていただきたいというふうに思います。その上で、今回の改正案につきましても、十二月の労政審の建議から、産前産後休業、育児休業に入る前の両立支援についての情報提供をという御提言をいただいた点について御指摘をいただきました。私どもとして、まさに先ほども申し上げましたよ…