柚木道義議員の質問と、政府の答弁

私、雇用保険法改正、当然、今の待機児童問題も含めた働き方改革にもかかわる重要な問題で、これは、資料、本来ならこっちからいくはずだったんですけれども、育休二年の問題、この後、同僚委員がされると思うんですね。この育休二年を実際に進める、拡大をする上において、既に育休・介護法の改正も含めて、パパ・ママ育休プラスが、つまり一年二カ月、一年から延長できて、当初半年は、田村前大臣の御英断もあって、イクメン議連も皆さんと一緒に取り組ませていただきました。育児休業手当が五〇パーから、期間中の保険料免除も含めて八割まで引き上げられて、取得が進むであろうと期待していたら、一％台ですよ、利用が。男性の育休も残念ながら二％台。つまり、残念ながら、やはり内容もまだ不十分、周知も不十分なんですね。

育児休業中の所得保障について、今、さらなる保障をすべきというお話でございますが、一般会計の財政状況が厳しいことはもう御案内のとおりでありまして、雇用保険制度の育児休業給付の給付率を、今、六七％に上げているわけでありまして、これは平成二十六年の四月から上げているわけでありますが、失業給付が、これは五〇％から八〇％の給付率でありまして、こういったことのバランスも考えることが必要だろうというふうに思いますので、今、六七％にしていること自体も、これは私どもとしても、財政的に今できる最大限の努力を行っているというふうに思っております。男性の育児休業取得の促進というのが重要であることはもう御指摘のとおりで、私もそう思っていますし、また、大臣室でいつも大きな声を出して、私はこのことを言っております。言っておりますが、民主党政権のときに具体的にどういうことをおやりになったか、私もつぶさには存じ上げません…