原田憲治の答弁

この結果、例えば平成二十六年度の女性の地方公務員の育児休業の取得者は約三万八千人、取得率は約九八％となっておりまして、これに対し任期付職員や臨時・非常勤職員による代替は約二万九千人、七五・五％となっておるところでございます。また、管理職の理解を深めるという点については、平成二十七年十一月に告示をいたしました女性活躍推進法に基づく事業主行動計画策定指針において、管理職に対する意識啓発等を通じた育児、介護を行う職員が活躍できる職場環境の整備などの取組が掲げられているところでございます。これに則し全地方公共団体において計画が策定され、現在取組が進められているところでございまして、さらに、今回の改正においても、任命権者等は職場において、上司、同僚による育児休業、介護休業等の制度の利用に関する言動により職員の勤務環境が害されることのないよう、必要な措置を講じなければならないということとしておるとこ…