高市早苗の答弁

今回の改正案におきましては、任命権者等は、職場において、上司、同僚による育児休業、介護休業等の制度の利用に関する言動により職員の勤務環境が害されることのないよう、必要な措置を講じなければならないこととしています。また、関連しまして、女性の活躍の推進については、全地方公共団体において行動計画が策定されて、今、取り組みが進められているところであります。その中でも、仕事と家庭の両立を推進する観点から、長時間勤務の是正など男女を通じた働き方改革への取り組み、管理職に対する意識啓発などを通じた育児、介護を行う職員が活躍できる職場環境の整備などの取り組みが重要だと認識しています。引き続き、総務省から、各地方公共団体において職員が各種制度を活用しやすい職場環境を整備するため、この法律案が成立しましたら、その法律の着実な施行について、必要な助言に努めてまいりたいと考えております。そしてまた、自治大学校に…